障がいがある人の就職支援　　『やっぱりユニがいい・・・！』

こんにちは、障がいがある人の就職を全力サポートする障がい者ビジネススクール「ユニカレさが」の代表理事の大野です。台風19号、20号のアベック台風は最終的に二つに分かれ、その間にぽっかりと九州がはまるような予報ですが、安心せずに動向を見ていきたいです。

今日は「中央省庁の障がい者雇用水増し問題」についてブログを書きます。

行政機関並びに企業は雇用する職員・社員の一定人数に障がい者を雇用しなければならない法定雇用率というものがあります。一般企業よりも行政機関の方がその率は高い。したがって、行政機関の方がそのハードルが高いという事実はあります。

限られた予算と人員の中で膨大な仕事を回していかなければならない組織管理者としては障がい者をチームの一員としてマネジメントするのは困難なのはよく理解できます。だから、一般の企業に障がい者雇用をお願いするのならば、お願いする国側から範を示すというのは誰もが納得する絵だと思います。なのに、今回の件が起こりました。省庁間ではすでに責任のなすり合いも始まっています。やれ基準があいまいだ、ちゃんと法律を読んでない、などと、形式的なことで議論しています。しかし、今回の件が発生した大きな理由は、国の組織管理者が障がい者雇用をする本当の理由を理解していなかったからだと私は思っています。

一般的には障がい者雇用の意味は、自活することが困難な障がい者にも社会に出ていただく機会を持ってもらい、生きていく道を提供することだと思われています。それは、決して間違いではありません。でもそれはあくまでも表面的な意味でしかありません。最も重要な意味は、障がい者が社会の一員として社会に貢献することができる喜びと、社会に役立っている自己存在を肯定する生きる意味を提供することなのです。もし、国の組織管理者がそれを理解していたら、水増しで誤魔化すことはなかったと思います。

水増しをするということは、本来障がい者が働ける機会を奪っていたということなのです。障がい者が法によって与えられた基本的な権利として、働く夢を見ること、生きる目標を持つことの希望を奪っていたと同じことです。当人からするととても悲しいことです。夢や希望を奪われるという同じようなことがもし自分の子どもに起こったとしたら、親として、その国の組織管理者は悲しくならないのでしょうか。

今回の問題は、そのような悲しさを分かち合うという想像力を持たずに、障がい者を雇用するという仕事を担当してしまった組織管理者だけに押し付けるのではなく、彼らに事前に障がい者雇用の本質を学んでもらう機会を任命者が与えなかったこと、そのような組織文化がなかったことにあると私は考えています。

今週も読んでいただきありがとうございました。
台風が他の地域でも大きな災害にならないことを祈っています。

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